発生主義会計と現金主義会計 発生主義会計とは、費用・収益の認識を現金収支という事実にとらわれることなく、合理的な期間帰属を通じて期間業績を反映させる損益計算の方式です。そのため発生主義会計を採用した場合、正しい期間業績の把握が可能となります。 しかし発生主義会計は必ずしも現金の収入という貨幣性資産の裏付けのある収益を認識するわけではないため、純粋に発生主義会計により期間損益計算を行う場合には利益の処分可能性について問題があるといえます。 (会計学を学ぼう！)

発生主義では、現金の収支にかかわらず、資産の移動や収益、費用の発生事実に基づいて記録します。右図では、６月３０日だけでなく６月１日についても記録することになります。 具体的に言えば、６月 1 日は「自動車（資産）の増加」と「未払金（負債）の増加」が発生し、６月３０日には「未払金（負債）の減少」と「現金（資産）の減少」が起きます。 (第１章　複式簿記・発生主義�)

運用取引、収益、費用を会計処理する際に、実際の入金時点ではなくて、権利、義務が発生した時点でこれらを認識して会計処理をすること。 　有価証券の取引を発生主義で認識する場合は、実際に受け渡しが行なわれる日に認識する（＝受渡ベース）のではなく、取引が成立した日（約定日）に資産として認識する（＝約定ベース）。発生主義会計では、収益は実際に払い込まれる前に会計上認識され、取引成立後から実際に受け渡しが行なわれる間、時価の変動の影響をうける。 (企業年金連合会)